/

ネット選挙、政党の有料広告利用可能に 与野党協議で一致

与野党は19日、インターネットを使った選挙運動をめぐる実務者協議を国会内で開いた。政党がネット有料広告を利用して党のウェブサイトに有権者を誘導することを認める方針で一致したが、電子メールを送信できる対象をめぐる議論は平行線だったため、22日に再協議することになった。

メールの解禁について、自民、公明両党は、罰金や禁錮刑、選挙権や被選挙権を失う公民権停止などを伴う罰則規定が一般の有権者に適用されやすくなるリスクがあるとして、政党と候補者のみが送信できるようにすべきだと主張。日本維新の会、生活、国民新の各党も同調したが、民主、みんな両党は一般有権者を含めた全面解禁を求めた。

ネット有料広告の利用に関しては、民主、みんな両党が利用対象を候補者まで広げるように求めている。対象を拡大するかどうかを引き続き検討する。

各党は既に、ウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトを使った選挙運動を夏の参院選から解禁することで一致しており、細部を詰めたうえで早期の合意を目指す。与党側は法案の周知期間や国会日程を考慮して、3月上旬に成立させる段取りを描いている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン