高齢者医療費、3割自己負担に 同友会が提言

2013/2/19付
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社会保障の将来像を議論する政府の社会保障制度改革国民会議は19日、経済団体と労働団体から意見を聞いた。高齢者医療費の増加が保険料率の上昇につながっているとし、経済同友会は75歳以上の自己負担割合を現行の1割から3割に引き上げることを提言した。残り7割は税金で賄う。経団連は高齢者医療制度への公費投入の拡大を訴えた。

国民会議は日本商工会議所、連合からも意見を聞いた。政府が検討している報酬の高い大企業の会社員ほど保険料負担を重くする総報酬割を拡大する案は、経団連、同友会、日本商工会議所の3団体が反対した。一方、連合は退職した高齢者を現役の会社員全体で支える保険制度の創設を提言した。70歳以上の医療費の5割を税金で賄う。

年金制度は、労使4団体が高所得者の年金を減額することを求めた。意見聴取後、山口俊一財務副大臣は「医療、介護は給付の効率化や重点化を進めたい。公費投入拡大には慎重だ」と述べた。

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