消費増税分を介護報酬に上乗せへ 厚労省、事業者のコスト増で

2013/7/19付
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厚生労働省は、2014年4月の消費税率の5%から8%への引き上げで介護サービス事業者のコストが増す分を、サービス事業者へ支払う介護報酬に上乗せする検討に入った。原則1割の利用者負担にも増税分を転嫁することになる。年内にとりまとめ来年4月の適用を目指す。

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会で、8月から検討作業を本格化する。介護サービスで使われる、紙おむつなどの消耗品や施設備品などの仕入れコストが消費増税で膨らむ分を、介護報酬に上乗せする。介護報酬の改定は3年に1度だが、次回は15年4月で消費増税後になるため、定例改定より先に見直す。

上乗せ額は、今秋に出る介護サービスの収支調査の結果を踏まえて算出する。介護では消費税のかからない人件費の比率が高いため、報酬への上乗せ幅は消費税率の引き上げ幅に比べて低く抑えられる見込み。

介護報酬は介護サービスの対価として介護保険から事業者に支払う報酬の公定価格。1割を利用者が負担し、残る9割は税金と保険料で賄う。特別養護老人ホームなどの施設やサービスの種類ごとに、利用者の介護の必要度などを加味して基本単価を決める。

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