関電管内10%以上の節電要請へ 政府、西日本も電力不足で

2011/7/20付
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政府が西日本の企業や家庭に要請する節電対策の全容が19日わかった。関西電力管内は昨夏のピーク比で10%以上の節電を求める。その他の地域も目標は定めないが、節電を呼びかける。関電大飯原子力発電所のトラブルなどを受け、電力需要に対する供給余力を示す「予備率」が低下し、関電管内で8月に6.2%、西日本全体(沖縄電力管内を除く)でも1.2%のマイナスとなるためだ。

節電対策は20日、閣僚らで構成する検討会合で正式決定する。強制力がある電力使用制限令の発動は見送るが、企業の生産活動への影響は避けられない。

西日本の電力5社(関西、北陸、中国、四国、九州)管内では、定期検査などで停止中の原発を再稼働できなくても、1.7%の予備率を確保できるとされていた。水力や火力発電所の補修作業時期をずらすなどの対策を進めたためだ。

だが調整運転中の関電大飯原発1号機(出力118万キロワット)が蓄圧タンクのトラブルで停止し、中国電力三隅火力発電所(同100万キロワット)もボイラーのトラブルで止まった。このため西日本全体の予備率はマイナス1.2%に落ち込む見通しとなった。

このため政府は「電力供給は一段と逼迫する」として、西日本でも節電要請が必要と判断した。関電管内では7月25日~9月22日の平日午前9時~午後8時に「10%以上」の節電を求める。東京電力管内では電気事業法に基づく電力使用制限令を発動したが、関電管内では見送った。準備が間に合わないためだが、どれだけの節電効果が見込めるかは不透明感も残る。

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