メタンハイドレート、10年後の商業化めざす 経産省

2013/11/19付
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経済産業省の資源・燃料分科会は19日、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定案に大筋で合意した。メタンハイドレートは10年後(平成30年代後半)の商業化に向けて技術開発や資源量調査を進めることを盛り込んだ。パブリックコメントを募集したうえで年内に取りまとめる。4月に閣議決定した海洋基本計画にもとづいて、詳細な開発目標を定める。

「燃える氷」とも呼ばれる次世代ガスのメタンハイドレートは2014~15年度にアラスカ州で3カ月程度の長期産出試験をする。米国と協力して生産コストの引き下げに必要な技術を開発する。高圧・低温で存在するため日本では海にしかなく、船上での生産試験の難易度が高い。米国の凍土層での安定した生産試験で技術課題を探る。

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