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農業輸出、30年に5兆円 競争力会議が提言

6月の成長戦略に向けた農業の改革案が出そろった。政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は19日、官民ファンドを活用した農産品加工事業の拡大や、酪農の自由化を柱とした提言を正式にまとめた。農産物の輸出額を2030年に5兆円まで増やすよう提唱し、生産から加工・販売まで手掛けて付加価値を高める6次産業化を進めるよう促した。

安倍首相は同日の課題別会合で「農業委員会や農業生産法人の見直しを具体化するとともに、農協のあり方を抜本的に見直したい」と述べ、農業改革を成長戦略の柱とすると強調した。

民間議員の新浪剛史主査らが提言をまとめた。6次産業化は政府が市場規模を現在の1兆円から20年に10兆円にする目標を掲げるなど、農業の成長に向けた柱の一つだ。

6次産業化を手掛ける事業に出資するために13年1月につくった「農林漁業成長産業化支援機構」は出資の対象を広げる方針だ。今は農林漁業者が主体の事業にしか出資できない。企業が主導する農林漁業関連の事業には資金を提供できないため、15年12月をメドに出資要件の撤廃を含めて検討し、法改正を目指す。

酪農改革も進める。多くの酪農家が牛乳やバターといった乳製品の原料になる生乳を生産者団体を通じて販売している。環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、外国産に対抗するには酪農家の経営の自由度を高める必要があると判断。今よりも自由に生産、加工して乳製品メーカーなどに販売できるようにする。

輸出額を5兆円に増やすために輸出先の消費者ニーズなどを把握するよう求め、14年度から順次、牛肉や茶など品目別の輸出団体を設けるよう提案した。国際的な衛生管理規格への対応も進め、輸出支援や規制改革を進める「農業輸出モデル地区」の創設も目指す。

農協改革案は規制改革会議が14日にまとめた。全国農業協同組合中央会(JA全中)が各地の農協を指導する権限をなくし、地域の自主性を高めることなどが柱だ。林芳正農相は会議で「問題意識は共有している」と語った。安倍首相は「今が農政改革のラストチャンス」と述べた。

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