日トルコ、EPAに向け研究着手で合意

2012/7/19付
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枝野幸男経済産業相と玄葉光一郎外相は19日、来日したトルコのチャーラヤン経済相と会談した。経済連携協定(EPA)締結に向け産官学の共同研究を始める点で合意した。貿易や投資環境の整備を目的に閣僚対話を毎年開くことも決めた。トルコは欧州や中東に近く労働力人口も多いため、生産や物流の拠点として期待を集める。両国は早期のEPA交渉入りを目指す。

枝野経産相は「トルコとのEPA締結は日本の産業界から期待が寄せられている」と述べ、共同研究の開始を要請した。チャーラヤン経済相は「早期にEPAの共同研究に取り組みたい」と応じた。両国は約1年かけて産官学による研究を実施する。来年以降、本格的な通商交渉に入る。

日本側はトルコに対し通関手続きの透明化や知的財産の保護、現地からの輸出に不利な税制などの改善を求めた。チャーラヤン経済相は「日本が提示した課題の解決に取り組みたい」と応じ、日本企業の投資環境の整備を進めると約束した。

トルコに進出する日本企業はトヨタ自動車やソニーなど約120社。東欧、ロシア、中東、アフリカなど幅広い地域を見据えた拠点となりつつある。総人口は7400万人で、平均年齢は約29歳と若い。国内総生産(GDP)成長率は2010年で9%程度。新興国として成長力が高い。

韓国は今年3月、トルコと自由貿易協定(FTA)の仮署名をしており、日本が経済連携で出遅れている面もある。

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