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再稼働の可否判断、来春まで先送り 東通原発で規制委

原子力規制委員会は東北電力東通原発(青森県)の敷地内の断層が活断層と判定された場合でも、再稼働できるかどうかの判断を来春まで先送りする方針だ。地震の揺れが原発の安全性にどう影響するかの基準づくりを進めており、新基準がまとまるのを待つ必要があるとみている。

田中俊一委員長が19日の記者会見で明らかにした。委員長は「基準が出ないと判断の根拠がない。事業者が耐震対応し、その結果がよければ運転できる」と述べた。

東通原発は今月13、14日に島崎邦彦規制委員長代理ら5人の専門家が現地調査し「活断層の可能性が高い」との見解でほぼ一致した。20日の評価会合で活断層かどうか詳しく議論する。意見がまとまらなければ来週に再び議論する。

規制委は原子炉建屋の下を活断層が通る原発は再稼働を認めない方針。建屋の下を通らない東通原発への対応が注目されていた。原発は活断層からの距離など一定の基準にもとづき地震の揺れを試算するが、規制委はこの基準を来春をメドに改定する方針だ。

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