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原発交付金を発電量で配分、稼働率向上促す 経産省が計画案

経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)原子力部会を開き、低迷する原発の稼働率(設備利用率)向上を目指し、自治体に交付する「電源立地地域対策交付金制度」を見直す方針を示した。発電量に応じ、立地自治体に重点的に資金を配分することが柱。同日公表した国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案にも盛り込んだ。

電源立地交付金は原子力や火力など発電所のある自治体に国が地域振興を目的に支給する。電力会社が電力販売量に応じて国に納める電源開発促進税が財源だ。

原発の稼働率は現在、約65%(2009年度)。地震や電力会社の不祥事が相次ぎ、約84%だった1998年度以降、低迷している。鳩山政権は国内の温暖化ガス排出量の大幅な削減目標を掲げており、これを達成するには排出がほぼゼロの原発の利用拡大が不可欠だ。

現在、電源立地交付金は運転段階で設備容量と発電量による交付金額を算定しているが、今後、交付金の算定は発電量が多い自治体に傾斜配分するよう見直しを進める。具体的な内容は地元自治体や関係業界と詰める。

原発の安全性を確認するため、13カ月程度に1回運転を停止し、約3カ月間検査をしている現状を改め、30年には平均18カ月以上の長期運転を達成する方針も提示した。

こうした制度改善を通じ、20年までに原発を9基新増設した上で稼働率を約85%に向上。30年には14基以上を造り、稼働率を約90%までに引き上げる目標も掲げた。

だが同日の原子力部会では委員から「地震や事故などが起きて原発が止まっても、交付金は減らされるのか」との疑問も出た。今後、詳細を詰める過程では、地元自治体などから反発が出ることも予想され、議論は難航しそうだ。

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