2018年10月17日(水)

口蹄疫で処分30万頭超 支援策300~400億円

2010/5/19付
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口蹄疫対策本部会合であいさつする鳩山首相(19日午後、首相官邸)

口蹄疫対策本部会合であいさつする鳩山首相(19日午後、首相官邸)

政府は19日の口蹄疫(こうていえき)対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)で、宮崎県で拡大している家畜伝染病の口蹄疫の新たな対策を決めた。週内から主な発生地域の半径10キロメートル以内のすべての牛と豚にワクチン接種を始め、感染拡大を遅らせたうえで全頭を殺処分する。殺処分の対象は18日までの分とあわせると30万頭を突破する見込み。赤松広隆農相は対策費が300億~400億円に達するとの見通しを示した。

半径10キロメートル以内の家畜の内訳は牛が約5万頭、豚が約15万5000頭。開始から4~5日で全頭のワクチン接種を完了し順次、殺処分する方針だ。畜産農家には1頭あたり牛で60万円、豚で3万5000円の奨励金を支給する。

10~20キロメートル圏内の畜産農家には、市場への早期出荷を促す。緩衝地帯を作ってウイルスを封じ込める狙い。農家には若い家畜の出荷による市場価値の目減り分を補てんする。

今回、殺処分する牛と豚30万頭は宮崎県内の飼育頭数の約4分の1にあたる。

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