政府のエネルギー政策に批判集中　経団連夏季フォーラム

経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は外交問題とエネルギー政策を中心に議論。「エネルギー問題で経済成長を犠牲にはできない」（坂根正弘コマツ会長）として原発の利用は欠かせないとの意見が大勢を占めた。2030年の原発依存度を0%、15%、20～25%の3案とした政府のエネルギー計画の選択肢には批判が集中した。

政府は8月末に選択肢を1つに絞る方針。いずれも再生可能エネルギーが25%以上必要な計算だ。これに対し新日鉄の宗岡正二社長は「温暖化ガスを20年に1990年比25%減らす政府計画のまま数字がセットされている」と強調。再生可能エネルギーが高めに設定されている点を批判した。東芝の西田厚聡会長は「なぜ中長期の国民議論を急ぐのか」と語り、数年先の短期のエネルギー確保策の議論を優先すべきだと主張した。

フォーラムは20日に財政や産業政策を議論し、閉幕する。