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中国、知財保護政策を強化 ネット犯罪など協力

【北京=品田卓】日中が知的財産保護問題を話し合う官民協議が19日まで2日間の日程で北京で開かれ、知財保護政策を改善・強化すべきだとの認識で一致した。中国側は再犯者への重罰規定を強化する意向を示し、インターネット上での知財侵害対策や民事賠償の強化にも同意した。日本側は知財対策とあわせ、中国が始めた希土類(レアアース)の輸出規制見直しも要請。月末に北京で開く閣僚級のハイレベル経済対話でさらに突っ込んで議論したい考えだ。

日本側は、海外の知財侵害解決をめざして業種横断的に設立した「国際知的財産保護フォーラム」の志賀俊之座長(日産自動車最高執行責任者)、経済産業省の近藤洋介政務官らが訪中。商務省、工商行政管理総局、知識産権局、版権局、最高人民法院の知財関連5機関を訪問し、各部門の幹部と会談した。

19日に記者会見した志賀座長らによると、中国側は現在進めている商標法・反不正当競争法改正作業のなかで、再犯者に対する重罰規定の整備、著名な商号や商標を悪用し意図的に消費者に正規品と誤認させるような行為の取り締まり強化などに前向きに取り組むと説明した。

中国側はネット上の著作物の違法アップロード問題の解決に向けて日本側と協力していく姿勢を示した。さらに日中間で、特許審査基準に関するセミナー開催、海賊版の摘発担当者の日本での研修などでも協力することで合意した。

中国では正規品と全く同様に模倣品を作ったり、「TOSHIBA」を「TCSHIBA」とブランド名をわずかに違えて疑似商標を作ったりして日本企業の知財を侵害するケースが後を絶たない。摘発されても罰則規定が軽いため、犯罪が繰り返される問題もある。このため2002年から1、2年ごとに産業界と政府の代表が訪中し、中国に改善を求めてきた。

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