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東アジア広域FTA、来夏までに自由化目標決定へ

初の閣僚会合を開催

(更新)

【バンダルスリブガワン=羽田野主】東アジアのほぼ全域を覆う自由貿易協定(FTA)交渉に参加する16カ国は19日、初めての関係閣僚会合を開いた。来年8月までに貿易の自由化ルールを決めることで合意。共通の関税表もつくり、次回9月の交渉会合から関税を引き下げたりなくしたりする交渉を本格的に始めることでも一致した。

東アジア広域FTAの正式名称は東アジア地域包括的経済連携。英語の頭文字からRCEP(アールセップ)と呼ぶ。日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが加わり、関税撤廃や知的財産権の保護、市場開放など新ルールをつくる。

茂木敏充経済産業相は会合後、記者団に「RCEPは世界の人口の約半分、経済規模でも3割を占める。この地域で経済統合を一層進めていく」と強調した。

関税分野では日本やASEAN、豪州などが「全参加国で共通の関税表をつくるべきだ」と主張。中国はこれまで難色を示していたが、最終的に歩み寄った。共通の関税表をつくることで、たとえば日本が他の15カ国から輸入する場合、品目が同じならばどの国からの輸入品でも同じ関税率が適用されるようになる。閣僚会合では2015年末の交渉妥結という目標を改めて確認した。

全参加国が共通で従う貿易の自由化ルール(モダリティー)は来年8月に予定する閣僚会合までに決めることでも合意した。具体的な品目ごとの関税削減・撤廃率を各国が示す前に、一定期間内に関税をなくす割合を示す自由化率をいかに設定するかがモダリティーの焦点になる。

日本は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と同じく、コメや砂糖など農産品の関税の扱いが課題だ。日本がTPP交渉とRCEP交渉で示す関税率はほぼ同じ水準になるため、最終的には「90%を超えるのは間違いない」(外務省)。日本はTPP交渉と並行して協議を進める方針だ。

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