公示地価が底入れの兆し 13年、下落率1.8%に縮小

2013/3/21付
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 国内の地価に底入れの兆しが出てきた。国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比1.8%下落した。5年連続の前年割れだが、下落率は前年の2.6%から縮小した。三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぎ、宮城県など被災地での値上がりも目立つ。デフレ脱却の期待から不動産に資金が流入しており、地価の潮目は変わりつつある。

 全国の下落率は3年連続で縮小し、マイナスに転じた09年以降では最も小さい。用途別では住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まった。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えた。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏(全用途)の下落幅は0.6%と底入れも視野に入った。上昇地点は前年の413から1349に増え、全国の上昇地点の7割を占めた。商業地では再開発が進む地域を中心に大型オフィスビルや商業施設が集積し、住宅地では交通の便がいい都心部への回帰が強まっている。

 東京圏では再開発が進む川崎駅や武蔵小杉駅の周辺で上昇した地点が増えた。大阪圏は住環境の良い阪神間や阪急百貨店が新装開店した大阪・梅田などで値上がりした。名古屋圏の住宅地は前年比横ばいとなり、いち早く下げ止まった。

 東日本大震災で被災した宮城県などの住宅地も上昇が目立つ。復興の進展に伴い、住宅の新築が増えているためだ。宮城県の住宅地は1.4%上昇と全国で最も高い伸びとなり、同県石巻市では上昇率が20%を超えたところもある。

オフィスビルや商業ビルが立ち並ぶ東京・丸の内
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オフィスビルや商業ビルが立ち並ぶ東京・丸の内

 脱デフレを掲げる安倍晋三政権の経済政策運営への期待から、不動産投資信託(REIT)に個人や海外の投資マネーが流れ込み、都心部の物件取得に弾みがついている。政権発足直後の年初時点の地価には「ほとんど影響していない」(国交省)が、足元はオフィスの空室率の低下や賃料の上昇など地価上昇につながる要素も増えている。

 対照的に人口減や経済の衰退に直面する四国や山陰などの地方では大幅な下落が続く。高知県と徳島県はそれぞれ6.2%、6.0%の下落。高知県や和歌山県の沿岸部など、南海トラフ巨大地震の津波被害が懸念される太平洋岸の地価下落も目立つ。

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