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18歳選挙権法案、秋の臨時国会に提出めざす 与野党PTが確認

与野党8党の実務者でつくる「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(PT)」は19日、国会内で初会合を開いた。選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、秋の臨時国会への提出を目指す方針を確認した。

今月13日に成立した改正国民投票法では、国民投票の投票権年齢を法施行の4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げると規定。与野党は公職選挙法の選挙権年齢についても、2年以内に「18歳以上へ引き下げを目指す」ことで合意している。

PTは与党と民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の各党で構成。自民党の船田元・憲法改正推進本部長が座長に就いた。

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