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経財相「日本経済に反発力」 GDP下落は「一時的」

産業空洞化と電力リスクに警戒感

1~3月期GDPについて記者会見する与謝野経財相(19日午前、東京・霞が関)

1~3月期GDPについて記者会見する与謝野経財相(19日午前、東京・霞が関)

与謝野馨経済財政担当相は19日午前、2011年1~3月期の国内総生産(GDP)の発表を受けた記者会見で「日本経済の反発力は十分に強い」と述べ、持ち直してきた景気の転換局面にはあたらないとの認識を示した。復興需要が景気を下支えするため、GDPの落ちこみは一時的に終わるとの見通しだ。今後のリスク要因としては、電力不足の長期化や原発事故に伴う風評被害に加え、産業の空洞化や資源高などを挙げた。

民間調査機関の予測では4~6月期もマイナス成長との見方が多く、3期連続マイナスに陥る公算が大きい。1980年以降、3期連続のマイナスでは必ず景気後退局面と判断されてきた。

だが与謝野経財相は08年のリーマン・ショックと比較し「あのときの日本経済への打撃は、外需が一瞬にして蒸発した需要側面の景気後退だった」と強調した。今回の落ちこみの主因はサプライチェーン(供給網)の寸断や、消費・投資マインドの悪化にあると指摘したうえで「原因ははっきりしている。一時的な現象と明るく考えないといけない」と語った。

景気の先行きに関しては「当面は弱い動きが続く」としたが、サプライチェーンの復旧や復興需要で年内には持ち直すと強調。11年度の実質成長率についても「従来の目標(1.5%)に到達できるか不安だが、1%近くにいくと期待している」と語った。

一方で「電力供給の問題と、(原発事故による)海外での日本製品の風評が今後のリスクになる」と指摘。さらに工場の海外移転など産業の空洞化や、中東・北アフリカの政情不安に伴う資源高へも警戒感を示した。

今後の政策対応については、企業への資金繰り対策の必要性を指摘した。一方で「(需要を創出するため)財政出動する必要は今のところない」と語った。日銀に対しても「最大限の対策をとっており、注文することは一つもない」と述べた。

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