2019年8月26日(月)

「原発ゼロ」閣議決定せず エネ戦略あいまいに

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2012/9/19付
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政府は19日の閣議で「2030年代に原発稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を参考文書としての扱いにとどめ、閣議決定を実質的に見送った。「自治体や国際社会との議論」を通じて戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定し、原発ゼロを含めたエネルギー政策に見直し余地を持たせた。原子力施設の地元自治体や経済界、米国などの反発に配慮した。

政府がこの日、閣議決定したのは「エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との基本方針のみ。

政府は14日のエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)で30年代の原発ゼロや原発の稼働年数を40年に限ることなどを柱とした新戦略をまとめていた。当初、次期総選挙後も「白紙とならない」(古川戦略相)ように新戦略本文の閣議決定を目指していたが、参考文書扱いに後退させた。

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