衆院選、経済政策で舌戦 金融緩和の対応巡り

2012/11/19付
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衆院解散後、初の週末をはさみ、各党が12月4日の公示に向けた動きを活発にしている。政権奪還を目指す自民党は経済政策を争点にしたい考えで、安倍晋三総裁ら党幹部が積極的に発言するなど経済政策を巡る舌戦が早くも激しさを増している。

自民党の菅義偉幹事長代行は19日朝、地元の横浜市内で街頭演説し「安倍晋三総裁が日銀法改正と無制限の金融緩和に言及したことで、円が7カ月ぶりに1ドル=81円台になった」と訴えた。自民党は景気回復に力点を置き、安倍氏は日銀に強く金融緩和を迫る発言を繰り返している。

民主党も来年の通常国会で大型の今年度補正予算案を編成する方針を打ち出しているが、与党の立場から金融政策への発言は抑制的だ。野田佳彦首相は英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、安倍氏が日銀による建設国債の直接引き受けを唱えたことを「中央銀行の独立性に関わる。財政規律が緩む」と批判した。

第三極は選挙態勢の確立を急いでいる。みんなの党の渡辺喜美代表は19日午前のTBS番組で、日本維新の会との連携について「選挙区調整を話し合っている。合流ではなく、お互いに相乗効果を発揮できるような組み合わせをやっていきたい」と指摘。維新と合流する太陽の党は同日午後に公認候補者を発表する予定だ。

第三極でも国民の生活が第一は維新やみんなの党とは距離がある。東祥三幹事長は同番組で「第三極がバラバラになりつつある。維新は『脱原発』を政策から外しており、国民の声が反映されていない」と批判した。

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