2019年2月19日(火)

空港の民間委託可能に 空港運営法が成立

2013/6/19付
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国や自治体が管理する空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法が19日の参院本会議で、自民、公明、民主各党の賛成多数で成立した。着陸料の設定や空港ビル運営など空港全体の経営を民間企業が担えるようになる。安倍政権は成長戦略の一環としてインフラの整備や運営への民間活力の導入を掲げており、その一例となる。

現在、滑走路などは国や自治体が管理し、民間企業が周辺施設だけを運営する形が多い。着陸料は原則として全国一律で、地方空港の就航便数が伸びない一因になっていた。今後は企業の判断で着陸料を引き下げ、格安航空会社(LCC)の就航便を増やすなどの手法がとれるようになる。

月内にも施行する。すでに宮城県の村井嘉浩知事が国管理の仙台空港への適用に意欲を示しており、早ければ2015年度にも民間が主体に運営する新体制に移行する見通しだ。

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