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原発賠償、時効10年に延長 自民が特例法案了承

今国会での成立めざす

自民党は19日午前の東日本大震災復興加速化本部などの合同会議で、東京電力福島第1原発事故を巡る損害賠償請求の時効を延長する特例法案を了承した。民法で3年と定めている時効を10年に延長する。東電が時効を盾に被災者に損害賠償の支払いを拒む事態を防ぐ。野党にも協力を呼びかけ、全会一致で今国会での成立をめざす。

民法は不法行為による損害賠償請求権を3年間行使しない場合、時効によって権利が無くなると規定している。このままでは震災の発生から3年を迎える来年3月に多くの被災者が東電に賠償請求できなくなる。早期の賠償を実現するため、法案には国に体制強化などを求める条項も盛り込んだ。

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