日中韓投資協定、5月17日に発効

外務省は18日、日本、中国、韓国3カ国で外国企業による投資活動への規制を緩める日中韓投資協定が5月17日に発効すると発表した。投資の受け入れ国による紛争処理のルールや知的財産権の保護規定などが盛り込まれている。日中韓による経済分野で初の法的枠組みで、3カ国で進めている自由貿易協定（FTA）交渉に弾みがつくことが期待される。

中国政府が国内手続きを終え、すでに手続き済みの日本と韓国に通告した。協定は2012年5月の日中韓首脳会談に合わせて署名され、日本では13年11月に国会で承認された。