2018年7月18日(水)

後発薬価格、新薬の6割 業界反発で下げ幅修正

2013/12/18付
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 厚生労働省は18日、特許が切れた新薬と同じ有効成分で作る「後発医薬品」の発売時の価格を、新薬の7割とする現行水準から同6割に引き下げる新たな案を示した。医療費削減につながる後発薬の使用を促すため、当初は5割に下げるとしたが、製薬業界の反発を受け修正した。来年4月の実施を目指す。

 厚労省が見直す薬の公定価格は、病院や薬局が保険診療に使う薬の代金にあたり、引き下げれば患者負担も減る。厚労省は後発薬が使われるよう、価格を新薬よりさらに安くする方針。製薬業界が「収益に響く」と反発したため、下げ幅は当初案の5割から4割へと後退したが、引き続き後発薬の普及促進を見込む。

 また後発薬の発売から5年たった新薬は、後発薬への切り替え状況に応じて価格を引き下げる。具体的には、後発薬のシェアが20%未満、40%未満、60%未満の3つに分け、シェアが低いほど価格の引き下げ幅を大きくする。厚労省によると、品目ベースで新薬の約7割が値下げ対象となり、200億円を上回る医療費削減が見込める。

 年明け以降、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で細部を詰め、2014年度の診療報酬改定に反映させる。厚労省は、現状約4割と欧米に比べ低い後発薬のシェアを、18年3月末までに6割に高める計画。財務省によれば、計画通りなら医療費は約5300億円削減でき、うち保険料は2600億円の負担減となる。

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