この記事は会員限定です軽減税率検討、品目絞り込み焦点 税率の水準設定も課題
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安倍晋三首相が検討を指示した消費税率10%時の軽減税率の導入は、対象品目をどう選ぶかなど実現への課題も多い。対象を広げたほうが低所得者の負担を軽くする効果は大きくなるが、その分だけ税収が減り、財政健全化という消費増税の目的は遠のくことになる。品目をどう絞るかは関係業界の利害に直結するため、年末に向けての検討作業の焦点となる。
社会保障制度の維持と財政健全化を両立させるためには、いずれ消費税率を1...
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