農業の構造改革へ輸出推進　競争力会議、TPP視野

安倍晋三首相は18日夜、政府の産業競争力会議で今後の農業政策について「成長分野と位置づけ、産業として伸ばす。農業の構造改革を加速し、農産品、食品の輸出を拡大する」との考えを示した。同時に「『日本の農業は弱い』という思い込みを変えていくことが重要だ」と指摘した。

農業の構造改革は安倍氏が官房長官、自民党幹事長を務めた小泉純一郎政権でも、構造改革特区の推進などで手掛けてきた。日本経済再生本部の下部機関に位置づけ、成長戦略をとりまとめる競争力会議でこの時期に農業を取り上げるのは、22日に迫った日米首脳会談と環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加問題をにらんだ狙いがある。

エネルギー政策に関しては「エネルギーのコスト削減に向けて電力システム改革を進める。与党と調整し、政府の改革方針を取りまとめたい」との意欲を示した。