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ハローワークの民間連携拡大を検討 政府

政府は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の分科会を開き、公共職業安定所(ハローワーク)と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)の民間委託や共同運営なども想定している。

民間議員が「雇用・人材」の分科会で提案した。政府は9月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。

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