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大企業の交際費、損金算入拡大を検討 麻生財務相

麻生太郎財務相は18日の参院予算委員会で、大企業の交際費について、法人税がかからない損金への算入を検討する考えを示した。中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通し。財務相は「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと思っている」と述べた。

資本金が1億円を超える大企業は現在、1人あたり5000円以下の飲食費以外は原則として、交際費を損金算入できない。

デフレ脱却を狙う安倍晋三首相は経済界に、業績が回復した企業は賃金を引き上げるよう要請している。財務相は交際費の損金算入は「(企業の)内部でたまっているカネが外に回っていく一つの手段だ」と説明。賃上げ以外の手段でも、企業の内部留保を循環させる必要があるとの認識を示した。

損金算入の拡大には税収減を懸念する財務省が慎重。政府内では全面的な見直しは14年度税制改正での検討課題との見方が多い。

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