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大地震想定地域、国主導で土地境界画定 東海など

復旧・復興遅れ防ぐ

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国土交通省は東海地方など大規模な地震や津波が予想される都市部で、土地の境界を画定する地籍の調査に乗り出す。本来は地方自治体の業務だが、東海地方での実施率は10%前後で国の平均を大きく下回っている。地籍調査が未実施で不動産の登記簿に反映していないと、災害時の復旧・復興に遅れが出る可能性があり、国主導で調査を急ぐ。

国交省は今夏にも名古屋市で測量を始め、静岡市や三重県の都市部でも順次、実施する方針だ...

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