消費増税分、ポイント還元も不可 政府の特別措置法案

2013/3/18付
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政府は18日、消費増税時に価格への上乗せを円滑に進めるための特別措置法案を自民党に提示した。党の要望を受け、事業者が消費税をとらないとうたうセールを禁ずる規定を盛り込んだ。消費税分をポイント還元するとの宣伝も違反となる。納入企業による増税分の上乗せを繰り返し拒むような悪質企業は所管省庁が公正取引委員会に是正措置をとるよう求める。

自民党は19日に正式に了承する見通しだ。特別措置法の期限は2017年3月末とする。

法案には消費税を8%に上げる14年4月と10%にする15年10月にまたがる期間に、消費税が製品やサービスの価格に適切に上乗せされるための対策を盛り込んだ。法案を調整する段階で、自民党は価格への影響が強い大規模小売店への対策を政府側に求めた。

政府は法案に消費税と関連づけた宣伝や広告を禁ずる規定を設けた。「消費税は当店が負担」や「消費増税分を値引きします」といった事例のほか、「消費税にあたる分は、次回の購入に使えるポイントを付与します」といったポイント還元も違反行為となる。

特措法に基づく取り締まりも、大規模小売店の場合は継続して取引があるすべての納入企業を対象にする。ほかの企業の場合は、資本金が3億円以下の納入企業が対象。中小企業ほど価格転嫁が難しいと想定されるため、一定の規模を下回る企業との取引を対象に監視する。

店頭での価格は税込みでないことをはっきり示せば、税抜き表示を認める。一方で消費者にとって分かりやすい税込みの表示にできるだけ早く変えるよう求める。中小企業を中心に増税分を価格に上乗せすることを取り決める「転嫁カルテル」も特措法の期間に限り認める。

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