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マンション建て替え、住民の8割同意で可能に

改正法成立

古くなったマンションの売却と解体をしやすくする改正マンション建て替え円滑化法が18日の参院本会議で可決し、成立した。現在は売却する場合には所有者全員の同意が必要だが、改正法の施行後は所有者の8割以上の賛成で可能になる。耐震性の高いマンションへの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促すねらい。12月をめどに施行する。

対象は1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震性が不足していると認定されたマンション。国土交通省によると、全国に約590万戸あるマンションのうち、旧耐震基準で建設された物件は約106万戸と2割近くを占める。これまでは住民の合意形成が難しく、建て替えが進まなかった。

改正法の施行後は、マンションを売却する場合に所有者が組合をつくり、組合が不動産開発会社などに土地と建物をまとめて売り渡すことができる。賃貸で住んでいる人には引っ越し代や家賃補助などの補償金を支払う。

新しいマンションに建て替える場合は、部屋数を増やせるように容積率を緩和する特例措置も設ける。古いマンションが高く売れるようになり、住民が新しい建物に住み替える際の負担軽減につながる。

首都直下地震などの大規模地震の発生が予想されるなか、規制緩和をテコに耐震性に不安のあるマンションの建て替えを後押しする。不動産会社は買い取った敷地にオフィスなどを建てることもできるようになり、不動産開発の活性化にもつながりそうだ。

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