菅首相「エネルギー基本計画、白紙から見直し」

菅直人首相は18日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「（2030年までに総電力に占める原子力の割合を5割まで高めるとした）エネルギー基本計画を白紙から見直す必要がある。風力や太陽光、バイオマスといったものを中心に推進する必要がある。化石燃料は相当程度の配分になるし、原子力は一層安全性を高める中での活用になる」と語った。

電力会社の発電部門と送電部門の分離案については「通信事業は地域独占でない形の事業が生まれている。そういったあり方も踏まえて議論する段階はくるだろう」と語った。そのうえで分離の可能性に関して「自然エネルギーは地域分散型の発電となる。どういう体制が必要になるのか、今後のエネルギーのあり方、基本計画を考えるうえでは当然議論になるだろう」と語った。