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復興増税、相続税・温暖化税も検討 民主税調会長

所得増税幅圧縮へ政府案にこだわらず

民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税について、政府税制調査会がまとめた増税案の税目以外も検討する考えを示した。2011年度税制改正で積み残しになっている相続税増税や地球温暖化対策税などを財源に充てる案について、都内で記者団に「党税調は政府に対するチェック機関だ。あり得る」と述べた。

政府税調が示した増税案は(1)法人税所得税住民税(2)法人税、所得税、住民税とたばこ税などの個別間接税(3)消費税――の3案。野田佳彦首相は消費税増税案を外すよう指示した。民主党税調が政府案以外の税目を検討するのは、所得税などの増税幅を圧縮する狙いがある。

11年度税制改正法は、与野党対立の結果、緊急性の高い租税特別措置などだけを切り出す形で6月に成立。相続税や地球温暖化税など残りの改正項目には野党内に反対論があり、参院で野党が多数を握る「逆転国会」で成立のメドが立っていない。民主党は相続税などの扱いを第3次補正予算案とともに与野党で協議したい考えだが、改正にはなおハードルが残る。

藤井氏は18日のNHK番組で「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と指摘。復興増税や社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税の際には、議員定数を削減すべきだとの考えも示した。

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