外相が談話、対ロシア制裁発表 クリミア住民投票受け

2014/3/18付
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岸田文雄外相は18日の閣議後の記者会見で、ウクライナからの分離・独立を決めたクリミアをロシアが承認したことを受け、対ロ制裁措置を盛り込んだ外相談話を発表した。ロシアとの間で査証(ビザ)発給緩和に向けた協議を停止する。新たな投資協定と宇宙協定、危険な軍事活動の防止に関する協定の締結交渉開始も凍結する。

ウクライナ情勢に関し、日本がロシアへの具体的な制裁措置に踏み切るのは初めて。談話はクリミアでの住民投票結果を承認しない立場を改めて示し、ロシアの動きについて「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」と訴えた。

政府は18日のロシアのプーチン大統領の演説の内容次第で、追加制裁措置を発動する方針。政府高官への査証発給の一部制限や資産凍結などを検討する見通しだ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(追加措置は)当然考えている」と表明。外相も「引き続き適切な対応を考える。演説の内容も注視しなければならない」と述べた。

今回の制裁内容は米国や欧州連合(EU)より絞り込んでおり、北方領土問題を抱えて関係強化を進めるロシア側に一定の配慮も示した形だ。19日に都内で予定している日ロ投資フォーラムについても、菅長官は「民間主体の会合で予定に変更はない」とした。「安倍政権の発足以来構築してきた日ロ2国間関係に基づき、問題解決に向けしかるべき役割を果たしたい」と語った。

外相談話はロシアに対して「クリミア独立承認を撤回すること、併合に踏み出さないことを強く求める」と強調。ウクライナ東部の緊張の高まりへの深刻な懸念と憂慮も表明した。

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