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統一地方選延期法が成立 岩手・宮城・福島を想定

(更新)

東日本巨大地震で大きな被害を受けた地域を対象に統一地方選を延期するための特例法が18日午前の参院本会議で民主党や自民党などの賛成多数で可決、成立した。総務相が対象の都道府県や市町村を指定し、被災地の復興状況にあわせて投開票と任期を2~6カ月間延長する内容で、岩手、宮城、福島の3県を想定している。

被災地の中では、岩手県知事選の告示が24日に迫っており、各党が早期成立を図った。一方、被災していない地域の地方選は予定通り4月10日と24日に投開票する。

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