民主、会期延長を自民に伝達 「21日採決へ努力」

2012/6/18付
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民主党の城島光力国会対策委員長は18日、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、21日までの今国会会期を延長する方針を伝えた。延長幅は野田佳彦首相がメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する20日に知らせるとしている。民主党執行部は8月までの延長を軸に検討している。

自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は18日昼、都内で会談し、民主、自民、公明3党で修正合意した消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の21日までの衆院採決を求める方針で一致した。これに先立ち、岸田氏は国対委員長会談で21日の採決を要求。城島氏は「最大限努力する」と述べた。

藤村修官房長官は18日午前の記者会見で、21日までの衆院採決に関して「3党で修正協議に入るときに合意があったと受け止めている」との認識を表明。「しっかり議論して早急に結論を出し、了解をいただきたい」と早期の党内了承に期待を示した。

一体改革法案をめぐり、民主党は18日夕、了承のための党内調整に入る。合意内容には、小沢一郎元代表を支持するグループに加え、「中間派」にも批判がくすぶる。党内の増税反対派は「2009年衆院選マニフェスト(政権公約)でうたった社会保障改革が棚上げされた」と合意内容を批判する見通し。党の最終方針は全議員による多数決で決めるべきだとして、両院議員総会の開催を求める考えだ。

前原誠司政調会長は全議員が出席できる政策調査会の合同会議で3党合意を説明し、18日中に事実上の了承となる自らへの一任を取り付けたい考え。首相は20日に自公両党との党首会談に臨み、一体改革法案をめぐる民自公3党の最終決着を狙う。21日までの採決に向けて、小沢元代表にも近い輿石東幹事長ら執行部の判断も焦点になる。

一方、自民党が18日午前に開いた党所属議員と落選議員らを対象にした全議員・選挙区支部長懇談会で、谷垣氏は「首相は仕事をし終えたらきちっと国民の信を問うことが肝要だ」と強調。首相に早期の衆院解散・総選挙を迫った。

自民党執行部は、3党が修正合意した15日の臨時総務会で合意の了承を得たことで、党内手続きは終わったとしている。

公明党も18日夕の両院議員団会議で、井上義久幹事長が3党合意の経緯を説明する。与野党は18日午後、幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革をめぐり民主党の輿石氏が提示した案について協議する。

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