2019年2月16日(土)

首相「尖閣問題、あらゆる検討」 国有化否定せず

2012/4/18 9:56
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野田佳彦首相は18日午前の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、沖縄県の尖閣諸島の国有化について「所有者の真意もよく確認してあらゆる検討をしたい」と可能性を否定しなかった。石原慎太郎東京都知事が都として買い取る意向を示していることには「(石原氏の)真意など情報を集めて冷静に判断したい」と述べた。

尖閣諸島は国が所有している大正島以外の4島は個人が所有し、国が借り上げている。藤村修官房長官は17日、石原氏が買い取る方針を示したのに対し、国が購入する可能性を指摘。18日の予算委では「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を今後とも継続する方策は、必要性と所有者の意向も踏まえながら今後検討していきたい」と語った。

首相は北朝鮮が「人工衛星」と主張した長距離弾道ミサイルの発射に関し「容認できず遺憾だ」と批判したうえで「さらなる発射や核実験を含む挑発行為をしないように強く求めていく」と強調。米韓中ロなど関係国と緊密に連携し、核実験の強行などを自制するよう促す意向を示した。

ミサイル発射情報の国民への発信が遅れたことに関しては「情報伝達のプロセスは改善すべき点はあった」と不手際を認めた。「検証をしながら次(の北朝鮮の動き)に対して万全の態勢をとりたい」と強調。藤村長官も「国民に速やかに情報発信すべきだった。反省すべき点はあった」と述べ、首相官邸内に設置したチームで検証を急ぐ考えを示した。

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