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介護負担、15年8月から一部2割に 医療介護推進法が成立

政府が今国会に提出していた医療介護総合推進法が、18日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。いまは一律1割の介護サービスの自己負担割合を、一定以上の所得の人は2015年8月から2割に引き上げる。高齢化に備え、軽度者向けの介護予防サービスの一部を市町村へ移したり、医療機関の役割分担を促す基金を設けたりして効率化を急ぐ。

介護サービスの自己負担は年間の年金収入が単身で280万円以上ある人について2割とする。00年度の介護保険制度の創設以来一律1割だったが、所得の多い高齢者には相応の負担を求めるようにする。

介護予防は利用者の多いデイサービスとホームヘルパーを17年度までに市町村へ移行する。従来の全国一律のサービス内容を、地域ごとに変えられるようにする。医療の基金は総額904億円で、病院の機能転換のための設備や人材にかかる費用を今年度から補助する。

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