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原発輸出、トルコ・UAE向け可能に 参院で協定承認

(更新)

トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出をそれぞれ可能にする原子力協定が18日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。今夏にも発効する見通し。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、日本企業のビジネス機会の拡大につながると期待されている。

民主党は政権担当時に原発輸出を推進したため賛成を決めたが、4日の衆院本会議の採決では欠席や退席する議員が出た。18日の参院でも増子輝彦副代表が採決を棄権するなどした。

同協定は核物質の輸出や原子力関連技術を供与する際、軍事目的での利用や第三国への移転に歯止めをかけるために結ぶ2国間の取り決め。これにより、原発輸出への条件が整う。

トルコ、UAEとの協定は、首相が2013年5月に両国を訪問した際に合意した。トルコでは首相のトップセールスで三菱重工業と仏アレバの企業連合による原発受注が固まるなど原発輸出の環境が整いつつある。

日本はこれまで米国やフランスなど計12の国・機関と協定を締結済み。今後は現在進めているブラジルやメキシコなどとの協定交渉を加速させる。核拡散防止条約(NPT)に加わっていないインドとも協議中だ。

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