雇用規制の大幅緩和見送り 戦略特区、概要固まる
労働時間規制を継続

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2013/10/18付
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日本経済新聞 電子版
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政府は17日、成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めた。海外では認められる医薬品などを使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充や、都心の居住を促す容積率規制の緩和を明記。地域限定の規制緩和で新たな需要を生み出す。雇用規制では、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延ばすが、産業界に要望が強い労働時間の規制を一部の労働者に適用しないホワイトカラー・エグゼンプションなど大幅…

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