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電力の総量規制も検討 政府、大規模停電の懸念増し

政府は東日本巨大地震に伴う首都圏での大規模停電を回避するため、企業や家庭に強制的な取り組みを求める電力抑制策の検討に入った。気温の低下で暖房利用による需要急増が背景。大企業に抑制量を割り当てる総量規制の新設や、地域ごとに順番で電力供給を止める計画停電(輪番停電)の対象拡大を検討する。

海江田万里経済産業相は17日午後の記者会見で「必要に応じ強制的な措置をとらないといけない局面も出てくる」と述べ、国主導の強制措置の必要性に言及した。経産省は当面の暖房利用の影響は大きいとみており、電力利用を抑える策を採り入れる方向だ。

同省によると検討課題は3つ。1つは総量規制で、国が業種ごとの抑制量を決め順守を求める。2つ目は電気事業法に基づく措置で、屋外広告の利用制限や大企業を対象にした使用制限を発動する内容。3つ目は市民生活の混乱を招いている計画停電の見直しで、実施グループ数の増加や時間の延長が可能かを電力会社と協議する。

東京電力の藤本孝副社長は17日記者会見し、大規模停電が懸念された同日午後6~7時の実需は3050万キロワットにとどまり、想定していた4000万キロワットを下回ったことも明らかにした。供給能力は3400万キロワット。政府の節電の要請を受け鉄道会社などが協力、需要がピークとなる同時間帯の停電は回避された。

ただ、同副社長は「18日は最低気温が本日より低下する見通し」と指摘。需要が膨らむ可能性に言及した。午後6~7時には17日と同じ4000万キロワットの需要を見込む。3連休中も「需給バランスが厳しく、18日中にも計画停電を実施するか判断する」方針だ。

 国土交通省は17日夕、鉄道各社にダイヤ削減を要請した。18日は東急電鉄が既に全線で運行本数削減を決定。東京メトロは同日、日比谷線や有楽町線など全線で通常より2割程度運行本数を削減する予定だ。ただ、銀座、丸ノ内、東西の3線については、朝の通勤ラッシュ時間(午前7~10時ごろ)は混雑による混乱を避けるため通常ダイヤで運行する。

JR東日本は17日、午後5~8時に首都圏の各線で運転本数を削減。東京メトロも同5~8時ごろまで全線で運行本数を1~2割削減。混雑で「危険な状態」として銀座線や日比谷線が一時運転を見合わせた。

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