2017年11月22日(水)

首相、「解散」を盾に 消費増税へ反対派けん制

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2012/1/17付
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 野田佳彦首相は衆院解散をちらつかせ、24日からの通常国会を乗り切る構えだ。命運をかける消費増税関連法案の成立のため、民主党内の反対派をけん制しつつ、自民、公明両党など野党から協力を引き出す効果を狙う。国会開会前から解散カードに頼らざるをえない苦しい状況が、首相を攻めに転じさせたが、裏打ちに乏しい前のめり姿勢に周囲から疑問の声も出始めた。

インタビューに答える野田首相(17日、首相官邸)

インタビューに答える野田首相(17日、首相官邸)

■党分裂の可能性も

 首相は17日のインタビューで「すべてをささげたい」と一体改革への決意を表明した。内閣改造翌日のテレビ番組では「政治生命をかけて」と約束した。与野党議員が想起するのは消費増税関連法案が成立しなかった際の衆院解散・総選挙。首相は「解散ありきで何かを考えているわけではない」としながらも「やり抜いた暁に出てくる」とにおわせる。

 消費増税関連法案の第一関門は3月の閣議決定・国会提出の際にある。来年度予算案の衆院採決とも重なる時期だ。4月以降の法案採決時に民主党議員の造反、党分裂という可能性もある。

 首相は「ルールを無視して暴走しているつもりは全くない」と反対派をけん制した。反対派には選挙基盤の弱い衆院当選1回の議員ら若手が多く、解散をちらつかせて封じ込めを図る意味はある。現に反対派の中堅から「解散なら民主党は過半数割れだ」との悲鳴が上がる。

■野党にも強気

 対野党でも首相は強気。16日の民主党大会では「参院に法案を送って、野党に『つぶしたらどうなるか』を考えてもらう手法も時には採用していく」と強調した。消費増税関連法案を参院に送って野党の抵抗を浮き彫りにする、というわけだ。

 首相は17日のインタビューで「どう喝しているわけではない。対話が必要だ」と釈明したが、「進まない場合、どうしたらいいかを示唆した」と撤回はしなかった。就任前に言及した大連立は「今はそういう状況ではない」と否定した。

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