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福島の避難区域、帰還へ被曝軽減策 規制委が検討着手

原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている地域への住民帰還を促すため、放射線への被曝(ひばく)軽減策などの議論を始めた。個人に線量計を配布し、放射線量の高い場所に近寄らないようにすることなどが柱となる。規制委での検討結果をもとに、政府は年内に総合的な対策をまとめる予定だ。

規制委が設置した専門家による検討チームが、17日に初会合を開いて検討に着手した。議論するのは、避難以外の方法で放射線から身を守る手段について。個人線量計の配布による厳密な被曝線量の測定、放射線モニタリングの強化などで放射線量の高い場所に近寄らないようにし、健康への影響を抑える。健康相談の充実、放射線への過度な不安を和らげる情報発信なども検討する。

同日の会合では環境省や復興庁、内閣府などの関係省庁がこれまでの放射線対策の取り組みや今後の計画を説明。専門家からは「年齢によって放射線のリスクは異なる。きめの細かい対応が必要だ」などの声が上がった。規制委からの科学的な助言をもとに、政府の原子力災害対策本部が総合対策を最終決定する。

福島県では原発事故後に11市町村に避難指示区域が設定された。このうち、除染が進んでいる同県田村市では8月から住民の長期宿泊も認められるようになった。住民の理解が得られれば11月にも、初めて避難指示が解除される可能性がある。住民の帰還後を見据えた対策の策定が急務になっている。

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