/

太陽光設備利用率13%に引き上げ 14年度、経産省が報告書

経済産業省は17日、2014年度の太陽光発電の買い取り価格の前提となる設備利用率をいまの12%から13%に引き上げるべきだとする報告書をまとめた。価格算定の仕組み上、発電効率が高まると価格の低下要因となる。経産省が太陽光パネルの発電力を従来より高めに想定することになり、14年度の買い取り価格は低下する公算が大きい。

経産省は太陽光や風力など再生可能エネルギーの14年度の買い取り価格を3月末までに決める。13年度の太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり36円だった。

経産省が適正な買い取り価格を決めるために実態を調べたところ、発電効率をあらわす設備の利用率は想定よりも高かった。買い取り価格は設備利用率に左右される度合いが大きく、価格の下げ要因となる。設備を導入するためのシステム費用も、実態のほうが約2%安かった。

一方、パネルを置く土地の造成費は13年度の前提より実態が高かった。経産省は買い取り価格の低下幅を慎重に見極める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン