2018年10月21日(日)

政府、口蹄疫で対策本部 農家に財政支援検討

2010/5/17付
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政府は17日、宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)拡大を受け、鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部の初会合で首相は「危機管理上、大変重大な課題だ」と強調。農相ではなく首相をトップとする組織を急きょ、首相官邸に設置したのは、参院選を控え政府をあげて感染拡大の防止に取り組む姿勢を示す狙いがある。政府・与党は畜産農家への財政支援を盛る特別措置法制定の検討に入る。

口蹄疫対策本部会合であいさつする鳩山首相(17日午後、首相官邸)

会合では、農家への経営支援策のほか、宮崎県など関係自治体への特別交付税の措置などを決定。自衛隊、獣医を追加派遣する。現地には山田正彦農林水産副大臣、小川勝也首相補佐官らが常駐する現地対策本部を設置した。消費者庁も17日、スーパーなどに宮崎牛への不安をあおるような表示をしないよう求めた。

首相は対策の財源に関して予備費をあてる考えを記者団に表明。必要なら宮崎県視察を検討する意向も示した。

一連の対策の予算規模を巡って財務当局は「100億~200億円くらい」(財務当局)との見る。17日時点での被害額は160億円余りだが、今後、膨らむ可能性がある。政府・与党は殺処分による農家への助成割合を現状の5分の4から全額に引き上げる方針で、今国会への特措法提出か、家畜伝染病予防法の改正を検討する。

17日時点で殺処分が決まった牛豚は宮崎県全体の7%にあたる8万5723頭で、うち豚が7万7511頭。2000年の北海道と宮崎県の740頭とは規模が違う。

初動の遅れで感染が広がったとの見方もある。農水省によると、宮崎県で口蹄疫の疑いのある牛が見つかったのは4月9日。県の担当獣医は「経過観察」の措置を決め、その時点で国に連絡しなかった。県から農水省に報告が上がったのは4月19日夜だった。

一方、野党からは感染が広がった大型連休中に中南米を訪れていた点に「責任者として優先順位を全く間違えている」(自民党の古川禎久衆院議員)などの批判が出ている。

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