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民・社・国幹事長、派遣法改正案の審議入りで合意

民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎、社民党の重野安正の3幹事長は17日、国会内で会談し、社民党が求める労働者派遣法改正案の今国会の審議入りで合意した。国民新党が重視する郵政改革法案については、民主党側が22日までに成立に向けた今後の日程を示すことで一致した。

3党幹事長会談は10月から国民新、社民両党が求めていたが、民主党側が応じていなかった。野党が仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らへの問責決議案の提出を検討するなど対決姿勢を強めていることを受けて、民主党が国民新、社民両党に歩み寄った格好だ。

下地、重野両氏は今国会の会期延長を視野に入れて労働者派遣法改正案と郵政改革法案を成立させるように要請。岡田氏は会期の延長や成立については明言を避けた。重野氏は会談後、記者団に「実現に向けて一歩、足を踏み込んだ」と語った。

これに関連し、国民新党の亀井静香代表は17日の議員総会で「2法案を今国会で成立することは、菅直人首相の政治生命が懸かっている」と指摘した。

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