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集団的自衛権「行使、原則容認」で調整 有識者懇

政府は17日、有識者でつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)を7カ月ぶりに首相官邸で再開、憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の議論を本格始動させた。年内に報告書をまとめる。安倍晋三首相の意向を踏まえ行使を原則として認めたうえで、攻撃対象となった国からの要請を行使の条件とするなど一定の歯止めも設ける方針だ。

アジア・太平洋地域は中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。集団的自衛権の行使が認められれば、危険にさらされた米軍を放置せず自衛隊が米軍に協力できる範囲が広がると首相はみる。会合では集団的自衛権行使に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識を確認。首相は「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討するうえでの基礎となることを期待したい」と意欲を示した。

今後の論点は集団的自衛権の行使にどのように歯止めをかけるかだ。第1次安倍政権では行使が可能な例として(1)公海上で米艦船が攻撃された場合に自衛隊艦船が反撃・護衛する(2)米国に向かう可能性がある弾道ミサイルを自衛隊が迎撃する――のケースを挙げた。

この2つの事例を含めて行使を認める方向だが、全面容認するのではなく、「自衛隊が地球の裏側まで駆け付けることはないよう一定の条件をつける」(政府関係者)案が有力だ。懇談会の北岡伸一座長代理は、攻撃された国からの協力要請が必要になると指摘する。

「原則容認」のうえで議論が抽象論にならないようどのような場合に行使が可能なのか具体例も取り上げる。サイバー攻撃をめぐり、仮に在日米軍のネットワークが攻撃を受けた際に自衛隊が米軍と共同で対処するケースなどを想定している。

政府は年内につくる外交や安全保障を包括する中長期的な指針「国家安全保障戦略」や防衛計画の大綱に懇談会の議論を反映させたい考え。だが公明党は行使に慎重姿勢を崩さず、山口那津男代表は17日、記者団に「年内にうんぬんという時間のスパンではちょっと難しい」とけん制した。

菅義偉官房長官は記者会見で「公明党の理解を得る努力を積み重ねる必要がある」と指摘。自公協議を経て首相が憲法解釈の変更に踏み切るのは来春以降になるとの見方が強まっている。

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