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発送電分離など暗雲 電事法改正案、成立危うく

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政府が進める電力システム改革の行方に暗雲が広がってきた。電気事業法改正案が国会提出から1カ月過ぎても審議に入らず、今通常国会での成立に黄信号がともっているからだ。不成立となれば制度の詳細設計が遅れかねない。電力改革は企業の投資を誘発する効果も期待でき、政府の成長戦略にとっても痛手だ。

政府は4月12日に電事法改正案を閣議決定し、国会提出した。法案は発送電分離や小売り全面自由化という電力改革の第一...

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