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政府は不動産投資信託（REIT）による海外不動産の取得を実質解禁する方針だ。海外の収益性のあるオフィスビルや店舗などを取り込み、停滞する日本の不動産投信市場をテコ入れする。アジアの新興国などに積極投資する日本企業の資金調達を支援しやすくする。日本の金融市場の再活性化と、日本企業の海外ビジネス拡大という好循環をつくるねらいだ。
2013年の通常国会に提出する投資信託法の改正案に盛り込むとともに、税…
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