公務員給与削減で民自公合意 12~13年度は7.8%

2012/2/17付
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民主、自民、公明3党の政調会長は17日、国会内で会談し、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。2012~13年度は10年度比で平均7.8%下げる。自公両党が議員立法で提出している給与引き下げ特例法案を修正したうえで月内成立を目指す。

11年度は給与を平均0.23%引き下げる人事院勧告(人勧)を11年4月にさかのぼって実施する。7.8%下げと合わせた削減分は約6千億円の見込みで、東日本大震災の復興財源に充てる。

政府は17日に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に、給与下げ特例法案の成立を消費増税の前提として盛り込んでおり、増税実現への環境整備としたい考え。野田佳彦首相は同日夜のNHK番組で「国家公務員の給与を7.8%減額する方向性が出た。早く審議をして成立させていきたい」と述べた。

合意は早期実現を優先した民主党が譲歩し、自公両党案にほぼ沿った内容。ただ自公両党が求めていた給与削減の地方公務員への波及は法案に明記せず、国会審議で地方自治体に減額を促す付帯決議を採択する。

民主党が特例法案とセットで成立を目指していた労働基本権の付与を柱とする公務員制度改革関連4法案の扱いについては「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」とした。自衛官に関しては「東日本大震災での労苦に配慮する」とし、削減猶予などを実務者で詰める。

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