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自立支援法改正案を可決、衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は17日、障害者自立支援法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。また、同委は年金確保支援法案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。いずれも今国会で成立する見通し。

自立支援法改正案は政府が障害者福祉の新制度を創設するまでの暫定措置として、福祉サービスを利用するほど負担が増える「応益負担」から、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」に改めるのが柱。年金確保支援法案は国民年金保険料の未納分の事後納付期間を2年から10年に延長する内容で、修正により事後納付は3年間の時限措置とした。

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