震災復興財源、7割が増税容認 本社世論調査
内閣支持率は27%に上昇

2011/4/17付
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日本経済新聞社とテレビ東京が15~17日に共同で実施した世論調査で、東日本大震災の復旧・復興策の財源について、増税を容認する意見が69%に達した。子ども手当や高速道路の無料化などの民主党マニフェスト(政権公約)を巡っては、88%が「見直す必要がある」と回答した。菅内閣の支持率は27%と、2月末の前回調査から5ポイント上昇したが、なお低い水準にとどまっている。

東京電力福島第1原子力発電所の事故への内閣の対応は「評価しない」が70%だった。「評価する」は19%。

大震災の復旧・復興や被災者への対応については「評価しない」が56%で「評価する」が34%だった。原発事故に関する政府の情報開示が「適切か」と聞くと「そう思わない」が71%で「そう思う」の20%を大きく上回った。

被災地の復旧・復興や、被災者支援に関する政府の対応
評価する評価しない
34%56%
福島第1原発事故への政府の対応
評価する評価しない
19%70%
民主党がマニフェストに掲げた主な政策を
見直す必要がある見直す必要はない
88%9%

震災の復旧・復興策を賄う財源を「震災復興を目的とする増税が必要」「国債の増発が必要」「増税と国債増発の両方が必要」の中から1つ答えてもらったところ「増税」が38%、「国債増発」が13%、「増税と国債増発の両方」が31%になった。

内閣不支持率は67%で前回と同じだった。民主党の支持率は2ポイント上昇して24%、自民党は6ポイント上昇して34%で、両党の差は10ポイントに広がった。

調査は日経リサーチが被害が大きかった被災地(岩手、宮城、福島各県の一部地域)を除く全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で実施した。有権者のいる1603世帯から983件の回答を得た。回答率は61.3%。

前回調査は2月25~27日に実施した。3月11日の震災後は初めて。

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